夫婦ともに浮気

夫婦の一方の浮気が原因で、もう片方も浮気し、その結果夫婦間に修復不可能な亀裂が走ることがあります。
有責配偶者(離婚されるほどの重大な原因を作った側)からの離婚請求は原則認められませんが、離婚に双方が合意していれば問題ありません。しかし、双方が浮気をしていると、どちらかが他方に対し慰謝料を請求するのは難しくなります。離婚の慰謝料とは、配偶者のうち、離婚の原因を作った有責配偶者が、もう片方に与えた精神的苦痛に対して支払う損害賠償金のことだからです。
仮に、片方の不貞のせいで、完全に夫婦関係が破綻していたという事情があれば、後から浮気をした者の不貞は有責とはなりません。しかし、そこまでに至っていなかったのならば、慰謝料請求は難しいでしょう。

この夫婦に子供がいる場合、親権をどちらにするかという問題が生じます。
未成年の子供は両親の親権に服することになっています。親権とは、未成年の子を監護教育する権利・義務(身上監護権)と、財産を管理し、その他財産に関する法律行為をする権利・義務(財産管理権)の二つを指します。
夫婦の場合、親権は共同で行いますが、離婚する際は、一方を親権者に定めます。協議離婚の時は、話し合いで親権者を決めておかないと、離婚届は受理されません。裁判離婚の際は裁判所が親権者を決めることになります。
親権は多くの場合、母親に認められます。子供が小さいと、仕事のある父親では養育や監護することが難しいと判断されるケースが多いためです。

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